本サイトはプロモーションを含みます

通信制高校の転入にかかる費用|前の高校との二重負担も解説

公開 / 更新 年度更新対象の記事です

通信制高校への転入・編入にかかる費用は、「初期費用+残り単位数×単価の授業料+在籍年数分の諸費」 の3層で決まります。総額が人によって大きく違うのは、修得済みの単位数と入学のタイミングで「残り」が変わるからです。

そのうえで、いま在籍中の人(転入)と、すでに退学した人(編入)では、お金の論点が違います。転入は「前の高校との二重負担」、編入は「就学支援金の残り期間」が要注意点です。

この記事では、費用の構造と二重負担の確認点、就学支援金の切り替えタイミングを整理します。根拠は文部科学省と学校の一次情報だけに置き、実例には当サイトが募集要項を確認済みのN高等学校(以下、N高)グループを使います。なお当サイトは、N高グループの資料請求の紹介により収益を得る第三者メディアです。

本記事は私立の通信制高校を中心に扱います。金額・制度の内容はすべて2026年8月時点の情報に基づくもので、学校と年度で変わります。必ず候補校の最新の募集要項で確認してください。

費用は「初期費用+残り単位数×単価+諸費」で決まる

まず構造を押さえると、個別の学校の学費表が読めるようになります。

内容何で変わるか
初期費用入学金・入学検定料(学校により受験料)入学のたびに発生する
授業料残り単位数 × 1単位あたりの単価修得済み単位数と学校の単価
諸費施設費・教育関連費など在籍する年数分かかる

授業料は「残り単位数×単価」

高校卒業には74単位以上の修得が必要です(法令上の根拠は転入・編入の完全ガイドで条文つきで解説しています)。転入・編入では前の高校で修得した単位を引き継げるため、授業料の対象になるのは「74単位−引き継げた単位」の残り分です。

単価は学校ごとに違います。実例として、N高の2027年度生徒募集要項では1単位あたり普通科12,000円・普通科ベーシック7,200円です。仮に50単位を引き継げれば、残り24単位分の授業料で済む計算になります。

**つまり「学費がいくらか」の前に「何単位認められるか」が決まらないと、総額は出せません。** 引き継ぎは転入先の個別判断なので、成績・単位修得証明書を持った個別相談が出発点になります。

初期費用は入学のたびにかかる

転入・編入は制度上「入学」なので、入学金や検定料は改めて発生します。N高の例では、入学検定料は5,000円(ネットコース以外は受験料が加算)、入学金は10,000円です。いずれも理由を問わず返金されません。

諸費は在籍年数分かかる

施設費や教育関連費のような年度単位の費用は、在籍する年数分だけ発生します。ここが編入で効いてきます。退学から入学までの空白期間は卒業要件の在籍3年に数えられないため、空白が長いと卒業が延び、その分の年度費用が増える可能性があります。 空白と卒業時期の関係は完全ガイドで説明しています。

なお、年度途中に入学した場合に諸費が月割・按分されるかどうかは、明示されていないことがあります。N高の例では、当サイトが確認した範囲では公式サイト・募集要項に記載が見つからず、個別相談での確認事項です。

転入と編入で、お金の注意点が変わる

同じ「学校を移る」でも、いま在籍しているか退学済みかで、費用の注意点は変わります。

転入:前の高校との二重負担を3点確認する

在籍したまま移る転入では、前の高校に納めた学費と、転入先に納める学費が同じ年度に重なります。 二重負担がどれだけ発生するかは、在籍校の納入区切りで決まります。確認すべきは次の3点です。

  1. 在籍校の授業料が月割か年額一括か(一括納入済みなら、退学時に返金があるか)
  2. 施設費・諸会費の返金規定(年度途中の退学でどこまで戻るか)
  3. 就学支援金の切り替え時期(在籍校で受給中なら、いつまでが在籍校分か)

いずれも在籍校の規定次第なので、転入先だけでなく在籍校の事務室にも確認が必要です。N高に転入する場合の実額(ネットコース・普通科・1年次・25単位履修のモデルケース373,000円の内訳・返金条件・還付の流れ)は、N高の転入にかかる費用をまとめた記事で扱っています。

編入:単位の取り直し分と、延びた在籍の分を見込む

編入では二重負担は起きにくい一方(すでに退学しており、前の学校への支払いが続かないため)、別の2つの要因が費用に効きます。

  1. 単位の取り直し分。 年度途中で中退した場合、その年度に履修していた科目は修得認定前のため引き継げないのが原則です。中退の時期によっては、ほぼ1年分の単位を取り直すことになり、その分の授業料がかかります
  2. 在籍年数の延び分。 編入の入学時期は年に数回に区切られていることが多く、N高の例では全コースとも4月・7月・10月・1月の年4回です(編入・転入の解説)。空白期間は在籍3年に数えられません。卒業が延びれば、年度単位の諸費がその分増えます

取り直し分には、就学支援金の側にも影響があります。支援金の対象になる単位数は通算74単位が上限で、N高の案内では修得した単位ではなく履修登録した単位数で数えられます。 取り直しで履修が上限を超えると、超えた分の授業料は支援の対象外になり得ます。この仕組みはN高の転入にかかる費用をまとめた記事で詳しく扱っています。

就学支援金の切り替えタイミング

授業料を国が補助する高等学校等就学支援金は、通信制高校も対象です。転入・編入で見落とされやすいのは、金額よりも「いつから」と「あと何カ月分」の2つです。

支給は「申し込みが行われた月」から始まる

文部科学省のQ&A(Q9)は、支給は原則として「申し込みが行われた月からの開始」になるとして、提出期日に遅れないよう注意を促しています。申請書類は入学する学校から配布されます(Q10)。

つまり、在籍を切らさずに転入しても、転入先での申請が遅れれば、その間の支援金は受けられないおそれがあります。 入学手続きのなかで就学支援金の申請時期を必ず確認し、遅れそうな場合は学校や都道府県に相談してください(同Q&Aでも相談が案内されています)。

上限は通算48月。全日制からの移動には換算式がある

支給期間には上限があります。同Q&A(Q13)によると、定時制・通信制の課程については原則48月まで支給されます(全日制は36月)。この上限は、次のQ15の計算例が示すとおり、学校を移っても通算で数えられます。

全日制から通信制へ移る場合は、数え方の違いを調整する公式の換算式があります。Q15に示されているのは、全日制を途中で退学して通信制に再入学した場合、つまり編入のケースの例です。

全日制の支給期間は36月であり、定時制・通信制は48月ですが、例えば、全日制で20月在学し、その後通信制に転学した場合は、48月-20月×4/3(端数切捨て)という計算式になり、通信制では22月分が支給されることとなります。 出典:文部科学省 就学支援金Q&A

全日制での在籍1カ月が、通信制の約1.33カ月分として差し引かれる計算です。全日制に長く在籍してから移るほど、通信制で使える支給期間は短くなります。 留年や休学を挟んでいる場合は、残り期間を学校経由で確認してください。

使い切ってしまう場合は「学び直しの支援」がある

中退と再入学を挟むと、卒業までに48月を使い切ってしまうことがあります。Q16によると、その場合に就学支援金相当の支援を行う「学び直しの支援」の制度があり、詳細は入学先の学校や都道府県への問い合わせが案内されています。上限を超えそうだからと進学をあきらめる前に、この制度を確認してください。

年度途中の入学は支給額が減ることがある

実例として、N高の就学支援金の案内には「年度途中の転入学の場合、前籍校での在籍月数や履修単位等により支給額が減額されます」と明記されています。また、学費が月割・按分されるかどうかは、当サイトが確認した範囲では公式サイト・募集要項に記載が見つからず、個別相談での確認事項です。N高での支援金の計算のされ方はN高の転入にかかる費用をまとめた記事で詳しく扱っています。

個別相談で確認する費用チェックリスト

学校の学費ページだけでは、転入・編入の総額は確定しません。個別相談では次を確認してください。

  • 成績・単位修得証明書ベースで、何単位が認定される見込みか
  • 残り単位数での授業料の概算と、卒業までの想定年数
  • 初期費用の合計(入学金・検定料・受験料)と納入期限
  • 年度途中入学の場合、諸費が月割か満額か
  • 就学支援金の申請時期と、年度途中入学での支給額の扱い
  • (転入の場合)在籍校側の返金規定と支援金の切り替え時期

よくある質問

通信制高校の編入にかかる費用はいくらですか

「初期費用+残り単位数×単価の授業料+在籍年数分の諸費」で決まるため、修得済み単位数によって大きく変わります。実例として、N高の募集要項のモデルケース(ネットコース・普通科・1年次・25単位履修)では、入学時の納入額は373,000円です。編入学も転入学と同じく、就学支援金の支給見込額をあらかじめ差し引いて請求する「支給見込額の先引き」の適用対象外のため、いったん全額を納入して後日還付を受ける形です。実額の内訳はN高の転入にかかる費用をまとめた記事をご覧ください。

転入と編入では、どちらの費用が高くなりますか

一概には言えませんが、費用が増える要因は異なります。転入は前の高校との二重負担(納入済み学費の返金規定次第)、編入は単位の取り直し分と在籍年数の延び分です。総額を最も左右するのは、中退・転校の時期を単位の認定タイミングに合わせられるかどうかです。 学年別の時期の考え方は転入タイムリミットの記事で扱っています。

公立の通信制高校なら安くなりますか

授業料の水準は大きく異なります。文部科学省のQ&A(Q8)によると、就学支援金の支給額は公立の通信制で授業料相当額の月額520円、私立の通信制で最大月額28,100円とされており、公立の授業料が大幅に低い水準にあることが分かります。ただし本記事は私立の通信制高校を中心にしているため、公立を含めた総額の比較は候補の自治体・学校の募集案内で確認してください。

中退してから編入するまでの間、就学支援金はどうなりますか

就学支援金は在学中の授業料に充てる制度なので、どの高校にも在籍していない期間は支給の対象になりません。支給期間の上限(通算48月)は、原則として高校に在籍していた期間で数えます(未申請の期間も含まれます。休学中の扱いは支給停止の申出の有無で変わり、全日制での在籍分は換算されます)。中退と再入学で上限を超えそうな場合は、「学び直しの支援」の制度を入学先の学校や都道府県に確認してください。

就学支援金は編入先でも自動的に続きますか

続きません。支給は申し込みが行われた月から始まるため、編入先・転入先で改めて申請が必要です。申請書類は入学する学校から配布されるので、入学手続きの際に提出時期を確認してください。

出典

  1. 文部科学省 高等学校等就学支援金制度に関するQ&A(2026年8月6日取得)
  2. 文部科学省 高校生等への修学支援(2026年8月6日取得)
  3. N高等学校・S高等学校・R高等学校 2027年度生徒募集要項(2026年8月6日取得)
  4. N高等学校・S高等学校・R高等学校 高等学校等就学支援金(2026年8月6日取得)
  5. N高等学校・S高等学校・R高等学校 編入・転入の単位と時期の解説(2026年8月6日取得)

学費・出願締切・実績などの数値は、上記の一次情報をもとに記載しています。年度により変更されるため、出願前に必ず最新の募集要項をご確認ください。

PR資料請求は無料です資料を取り寄せる